2005-02-18 第162回国会 衆議院 予算委員会 第15号
民間銀行に一々国会が、金融庁が貸し出し先まで口出しをする、これは本当はあってはならないことなんです。そんなことをしなければならないような政策がだめだということなんです。今の麻生大臣の御説明を聞きますと、裏返して考えるならば、民営化しても、民間に流れが向かっていくというふうに我々はとても納得できないんです。 それでは、竹中大臣にお伺いいたします。
民間銀行に一々国会が、金融庁が貸し出し先まで口出しをする、これは本当はあってはならないことなんです。そんなことをしなければならないような政策がだめだということなんです。今の麻生大臣の御説明を聞きますと、裏返して考えるならば、民営化しても、民間に流れが向かっていくというふうに我々はとても納得できないんです。 それでは、竹中大臣にお伺いいたします。
これはある意味で非常にもっともなんですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、業種のみならず個別企業のレベルにおきましても、結局はどういう処理をするかということ、あるいは処理をするのかしないのかというところも含めてなんですけれども、金融機関と貸し出し先企業の経営者との間の経営判断というものでこれを進めていくというのが基本でなければならない、このように思っております。
金融機関は、例えば、新たな消費や投資があれば貸し出しをすることができるわけでありますけれども、貸し出しについても、実を言うと前向きな貸し出し先がない。そして、一方で、金融の改革をしていかなければならないということで、貸し渋りならぬ貸しはがしというような事態が銀行の体質保全のためにもなされるということになる。
これは、本当に今金融機関が、資金需要がなくて、貸し出し先がなくて、国債残高が十兆ふえたじゃないですか。そういう、たまたまいい状況があって一・八で抑えられているわけですよ。こういうことがずっと続くということは絶対ないわけでありますので、本当に当事者として危機意識をぜひ持っていただきたい。 今おっしゃられましたけれども、二分の一条項を削る。
当時でも、業績で貸している貸し出し先は全部焦げついていないと聞いております。そうしますと、非常に好業績で将来のある中小企業に、今ある不動産の保有の担保価値が下がっているために融資ができないという状況ですね。これは本当にいかがなものかなと思うのです。
問題は、相手、貸し出し先の会社について相当注意していかないと問題ありという、いわゆるリスク管理債権といいますか、そういったものについての引き当て率が必ずしも一〇〇％ではない、こういうことなんです。それが四〇とか五〇とかという率だということなんですよ。 したがって、放棄した場合に、引き当てしてあるものは、これは別に損は立たないのです。引き当てが足りない分について損が立つということなのであります。
しかし、そういった問題をできるだけ起こさない、つまり政府系金融機関は補完的な存在だと、それでいて政策の遂行機関であるという点をしっかりと守ってやるということでやってまいっているわけでございますので、確かに時たま、特に資金が余剰時代に入りますと貸し出し先がないということで競合関係にあったりということもしばしば耳にしましたけれども、あくまでそういった政策の考え方でやらせていただいているということでございます
○山下栄一君 だから、先ほど申しましたように、住専の貸し出し先、そして、住専への出資先といいますか、それと同じようなノンバンクはたくさんあるわけですね。同じような大手の銀行、農林系から借りているノンバンク、そして住専と借り手が同じであると、そういうノンバンクがたくさんあると思うんです。ということは、住専処理が、回収が進めば進むほどその影響がそちらに及ぼしていく、こういうことが予想されるわけですね。
したがいまして、貸し出し審査の場合にも、貸し出し先の業況であるとか、資本あるいは役員等の派遣の状況から見た系列の関係、あるいは融資債権の保全の条件というものを総合的に勘案いたしまして判断するものでございます。住専の場合についても全く同様でございます。
それから、当時は大変貯金量がふえまして貯貸率が非常に下がるという中で、系統としても自己努力ということの中でできるだけ自分の貸し出し先を見つけたいと、そういう状況の中におきましては、住専は当時は金融機関並みの扱いということでもございまして、かなり高配当ということを維持していたということもありまして、比較的信用のある取引先であった。
あのときだって、秘密会だけれども不良貸し出し先がどこなのか、これは国会に提出されましたよ。国会では証人喚問もやられました。私は当然国会に対して、八月に特別検査が入っておるでしょう、大蔵省、こういうものも報告されてないですよ。農林水産大臣だって今月十四日に、その検査結果聞いてない、これじゃまずいと衆議院の予算委員会で野呂田農林水産大臣も答弁されていますよ。
しかし貸し出し先になってくると、関連産業とか金融機関とか合わせて、金融機関が二七・五％ですから、合わせると八割が農業関係、といっても関連ということで直接農業ではない、そういうところへ貸し出しをされている。
そのうち、ひょっとしたら国債費を除いたら一般会計の規模を超えるのではないか、そういう気もいたしますし、郵便貯金で集めたのをそのまま資金運用部に預けるわけですから、結局それから利子を稼ぐために貸し出し先というのもどうしても見つけなくてはならない。そういう本当に必要欠くべからざる、今をおいてできないという事業に明確に使われているかどうか、これは私は今後精査をしていく必要があると思います。
そして今参考人は、相手先が、貸し出し先がそういう会社だということは全然知らなかったと言うけれども、その辺のことを日本トータルファイナンスの役員はどう認識していたのか、もう一度おっしゃってください。
そのときには、私どもの大値のお客様、債券を買っていただくのみならず大口のお貸し出し先、千何百人をお呼びしました。そのリストを詳細にチェックしたところ、お呼びした中には入っております。多分見えたのではないかと思いますが、千何百人がずっと通られますので、一時間半ぐらいのことでちょっと記憶にございません。
むしろこの問題についてやや一般論的に申し上げますと、金融機関は当然、預金者や貸し出し先などの顧客の情報につきまして、いわゆる顧客のプライバシー保護の観点から特に慎重な配慮が必要でございます。
この金融自由化というのは、もともとがアメリカで始まったわけでございますけれども、これはいわゆる証券会社が優良企業に無担保の債券で金融をつけてしまう、それで普通の金融機関、通常の証書貸し付けなどをやっていたところが、いわばＢクラスの企業、貸し出し先しか相手にできなくなる、それでリスクが多くなるというようなことで参ってしまって、我々にも証券業務をやらしてくれよ、ボンドを扱わしてくれよ、これが金融自由化の
○馬場富君 建設省におかれましても、住宅金融公庫の貸し出し先や分譲マンション、そういうものが住宅からほかのものに変わってしまっては、本当に目的から外れて、幾ら建設大臣が頑張られてもどうしようもない問題じゃないかとこう思いますが、この点につきまして建設省としての心構えを聞かしてもらいたいと思います。
契約を消化すれば、民間金融機関も優良な貸し出し先を望んでおりますので、一つの大きな動きになってくるのではないか。 それから、お話もございましたけれども、大変な円高、これにこそ日本の産業は対応していかなければならない。
ただいま大臣からもお話ございましたように、農林中央金庫は所属団体への金融上の便益の供与を第一義的な使命としているということにつきましては変わらないわけでございまして、今回の改正におきまして拡大をされる業務あるいは新しく付加をされます機能というものにつきましても、いずれも原則として貸し出し先等に取引先を限定するなど、農林中央金庫の基本的な性格にかなう範囲内で行い得ることとするように考えておるところでございます